広告代理店

【調査】広告代理店における広告運用担当者の離職状況

Shirofune広報担当
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株式会社Shirofuneが運営する、広告代理店の経営層・マネージャー向けに課題解決のヒントをお伝えする Ad Agency Labにて、広告代理店における広告運用担当者の離職実態調査を実施しました。

本記事ではアンケートの概要を公開します。

より詳細な調査内容はこちらの資料よりダウンロードください。

広告代理店における広告運用担当者の離職調査資料をダウンロードする>

回答者の属性

今回のアンケートでは、セルフ型ネットリサーチ「Fastask」を利用し、Web広告運用事業に関わったことのある方298名を対象に実施しました。

地域(単一回答)

アンケート回答者の地域別の内訳は上のグラフの通りです。回答者の56%にあたる166人が関東地方、次いで18%にあたる54人が近畿地方の方です。

役職(単一回答)

役職・担当の内訳は、マネージャー・チームリーダーが最も多く28%の82人、事業部長の11人、代表・役員の48人を合わせると、全体の47%が管理職者の方です。また、本アンケートにおいて広告運用担当者の方は66人を占め、全体の22%でした。

Web広告・SNS広告などの広告運用代行に従事する、おおよその従業員数(単一回答)

アンケート回答者が所属する会社の広告運用事業に従事する従業員数を見ると「10名未満」が最も多く116名、次いで「10名以上〜50名未満」が多く47名の結果となりました。

離職者の数(単一回答)

広告代理店の広告運用者の離職の現状を見ていきましょう。

四半期での平均の広告運用者の離職者数は「0名」の回答が最も多く、97人。「1名以上〜3名未満」と回答した人は61人、「3名以上〜10名未満」と回答した人は29人でした。

規模別の離職者数などのさらに細かい集計は、こちらの資料に記載しております。

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離職要因(複数回答)

では、続いて広告運用者の離職の要因について見ていきましょう。

広告運用者の離職の要因として最も多かったのは「給与面の待遇の不満(回答数:65)」となっており、次が「自身のキャリアアップや年収を上げるため(回答数:47)」となっています

続く回答は「仕事にやりがいを感じなかったため(回答数:40)」「仕事内容そのものに対する不満(回答数:38)」でした。現状の給与と仕事内容に満足していないことが離職の要因であることがわかります。

規模別・離職者数別の離職要因も資料にまとめています。

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離職改善における取り組み(複数回答)

では、離職改善として広告代理店はどのような取り組みを行っているのでしょうか。

全体での回答として最も多かった改善策は「1on1ミーティングなど社内コミュニケーションの見直し(回答数:56)」で、次いで「新人・若手の教育体制の整備(回答数:53)」、「評価・給与体系の改善(回答数:50)」となっています。

多くの広告代理店の経営層・マネージャー層にとって、離職率改善は大きなテーマです。解決難易度も高いテーマのため、各社、試行錯誤をしていることが推測できます。

※参考記事:楽しくもしんどい「広告運用」という仕事を、組織の力でもっとマイルドに。キーワードマーケティング社に聞く、強い組織をつくる8の秘訣

広告運用担当者の転職経験(単一回答)

最後に、広告運用担当者の転職の経験について見ていきます。

広告運用担当者の中で57%が、転職の経験、または転職の予定があると回答しています。

SO Technologies 長谷川氏が語る、広告運用の自動化と広告代理店の組織のあり方の変遷」にもある通り、広告運用の組織は3年くらいでメンバーの半分が入れ替わってしまうと言われております。言い切れるほどのデータではありませんが、本調査からも実態としてメンバーの入れ替わりが多いことは推測できます。

広告運用担当者の転職先

次に、転職先を調査した結果は以下のとおりです。

最も多かったのは「他の広告代理店へ、広告運用者・マーケターとして転職(回答数41)」であり、次いで「他の広告代理店へ、別職種として転職(回答数30)」となっています。

全体的に同業種への転職・独立が多く見受けられます。

恐らく、ベテランやエース級人材がキャリアアップや年収をあげる目的で独立しているのだろうと解釈しております。

広告代理店の課題として、ベテランやエース級人材が離職してしまうことは大きな問題の一つです。最重要顧客の離脱に繋がりやすく、新規コンペ提案などの提案力も低下し、大きな売上損失に繋がりやすいためです。

人材流出の課題について深堀りした資料もございますので、興味のある方はぜひご覧ください。

【Web広告代理事業者向け】「事例で語る、業界大手が続々と自動化を推進する理由」

調査概要

実施日時:2022年1月12日

調査人数:298名

調査対象:Web広告運用事業に関わりのある広告代理店の代表・役員、管理職、広告運用担当者ほか

モニター提供元:株式会社ジャストシステム「Fastask」

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